こんにちは～3年の阿部です！今回は今週のテーマが公共事業ということで、私が利用した公共キャンペーンを紹介＆分析です！
皆さんは昨年のGo to キャンペーンを利用しましたか？私はGo to eatキャンペーンしか利用していませんが、その期間中に各自治体では「キャッシュバックキャンペーン」を行っていたのです。キャッシュバックキャンペーンとはその名前の通り、市内の指定の店で買い物をするとポイントや現金が返ってくるというキャンペーンで、様々な市が行っていたと思います。特にPaypayとコラボしたキャンペーンは全国的に実施されているので有名ですよね。私の家庭では相模原市独自のキャッシュバックキャンペーンを利用し、市内の様々なお店に足を運びました。
相模原市はPaypayを用いたものも勿論行っていましたが、独自に「39キャンペーン」という特定の店で合計15,000円以上の買い物をした先着10万人に、3,900円キャッシュバックするキャンペーンをGo toキャンペーンと被さる形で実施していました。このようなPaypayを通さない購買キャンペーンは浜松市の「一億円キャッシュバックキャンペーン」が類似していますが、これは当選しなければ食事代は還ってこないため、このような自治体主催の先着順でのキャッシュバックは全国唯一と言えると思います。
昨年の10月頃に行われた39キャンペーンですが、結果として約91,100人がキャッシュバックを受け取れたとのことで、目標数には届きませんでしたが経済効果は約20億と非常な成功を収めたと思います。一人当たりの消費額は22,500円と、15,000円という最低ラインを7,000円もオーバーしており、それほどお金を落とす機会ができたというよいキャンペーンであったと推測します。
さて、これはマーケティング的視点で見てみても、ターゲットや目的が的確なものであるからこそ、成功したものだと思います。まず、キャンペーンに参加したお店はコンビニやチェーン店ももちろんのこと、それよりも格段に個人経営のお店が多かったことが成功要因だったと思います。このコロナ禍で一番に困っているのは個人経営のお店だということを踏まえた市が、何かしら公共的な手助けをするのに企画に参加するだけで名前も知られ、客も足を運び、お金を落としてくれるという一石二鳥のような形で行ったことで、多くの個人商店や飲食店が集まりました。加えて、一般市民もキャンペーンを通して新たなお店を知れ、キャンペーン以外でも利用するきっかけとなりました。
このように、市民を主とした地域活性を行い、企画の以後も市民と商店のつながりを持てるというこの取り組みは、自治体ならではの事業だと思います。この成功を活かし、今年の9月に第二弾を行うこととなりました。前回は15,000円でしたがそれを10,000円に下げ、キャッシュバック金額を2,000円に抑えることでより多くの人にキャンペーンを利用してもらおう、という考えのようです。
企業や一個人が行うサービスや事業には限界がありますが、平等を意識しつつ、多くの人にシナジーを残せる公共事業はまさにこのようにあるべきだ、と思います。次のキャンペーンでまた新たなお店を発見したいですね！
参考文献
「さがみはら３９キャッシュバックキャンペーン」の結果概要について (city.sagamihara.kanagawa.jp)
相模原市民に「サンキュー」キャッシュバック 39日間で3.9億円 – 相模原町田経済新聞 (keizai.biz)
【相模原市】「あらっいいお店♪感謝を込めて！さがみはら・みんなの キャッシュバックキャンペーン」を9月開催！ | まちさが -町田＆相模原情報サイト- (official.jp)
1億円キャッシュバックキャンペーンについて／浜松市 (city.hamamatsu.shizuoka.jp)
１日平均２０００件応募 浜松市の飲食代１億円還元｜あなたの静岡新聞 (at-s.com)
PayPayであなたの街を応援しよう！いろんな街でキャンペーン開催！ – PayPay