トラック運送業の多重下請け構造

こんにちは!3年の吉良です!

 

今回は、来年Hotになるであろう問題について切り込んでいこうと思います。

 

みなさんは2024年問題というものを知っていますか?

簡単に説明すると、働き方改革の一環として、時間外労働が規定時間を超えた場合の処罰をより厳格化しようという法改正の問題を包括的に表したものです。

良い取り組みだと思いますか?

少なくとも表向きは良い取り組みでしょう。しかし、実際のところ、この問題で大きな打撃を受ける業界があります。

 

それが、トラック運送業です。

 

現在トラック運送業は順調にその市場規模を拡大しています。

特にtoC産業である宅配便の業界においては、年々需要が鰻登りである一方で、その荷物の元請けは大手3社のヤマト、佐川、日本郵便による圧倒的寡占市場を形成している状態です。

これらの企業は、下請け企業に対して荷物を委託し配達を依頼しますが、現状委託先での荷物の扱いについては認知しておらず、結果的に委託した荷物はさらに何度も委託を繰り返され、元請けの知らない何重にも重なった下請けを経て、私たちの家に届いています。委託を繰り返された数だけ、配達料金の中抜きが行われ、実際に末端の配達を行う業者はこうした背景から、低賃金長時間労働を強いられる結果となっています。

この問題は、トラックドライバーの睡眠時間の減少にもつながり、時には数千万円の賠償問題に発達するような事故を起こすこともあります。しかし、この問題の更なる深刻化が予想されるのが2024年の時間外労働の上限規制と罰則の強化です。

 

 

トラックドライバーのような長時間労働者が救われるための法改正のはずが、結果的にドライバーはもっと働かないとお金が稼げないと、現場としての不満が高まっている現状です。

こうした業界全体の構造を改革するために、ITの力を活用したマッチングサービスである「ハコベル」などといったサービスが展開されています。

 

今後の運送業界、より需要が高まっていく中で、果たしてドライバーの生活は、

どう変わっていくのでしょうか。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です