絵文字のunicode化 

先日、絵文字の話を書きました。このところ興味を持っているわけですが、日本の市場展開とは別に、このところ絵文字のグローバル化が進展してきたように思います。その象徴的な出来事が、絵文字の2009年のunicode6.0への搭載です。この出来事は、Wikipediaをみると、GoolgeとAppleによって主導されたとあります。そのことは知っていたのですが、個人的に、どうしてそうなったのか、なぜ彼らがそうしたのかを知りたいと思っていました。

ピンポイントの記事を見つけました。
特集 : 絵文字が開いてしまった「パンドラの箱」

非常に長文な記事ですが、とても印象深く、個人的に知りたいと思っていたことのいくつかが書かれていました。ざっくりポイントだけ取り出すとこんな感じかと思います。

1.絵文字のunicode登録は、実は、そんなにすんなりいったわけではなかった。

2.Googleたちは日本の絵文字を基本的にそのまま登録しようとしたのだが、その文化依存性がネックとなり、ドイツ・アイルランドから強い反対をうけた。

3.会議の中で調整がはいり、折衷案的な形で絵文字が登録されるに至った。

 

あわせて、個人的に知りたかったのは、どうしてGoogle(やApple)が、そんなことをしようとしたのかということでした。この点については僕の解釈も含みますが、次のような感じなのかなと思います。

1.2000年代中頃、Googleは携帯キャリアとの包括契約を進めていた。日本では、KDDIが最初であった。

2.Googleの目的は、携帯市場に検索技術を組み入れることであった(←ここがちょっとはっきりしないけれど、ようするにそういうことかなと)。

3.当時の絵文字はキャリア依存的であり、国内の統合基準は複雑だった。こうした絵文字は、検索にうまくひっかからない。そこでGoogleは、これらをコード化して検索できるようにしまおうと考えた。

4.コード化に際して、日本の独自なものがそのまま議題に上がったのは、適当にやったからではなく、今現在ネット上に存在するが検索できないものをすべて検索できるようにコードをふるということが目的だったからである。

5.しかし結果的に、他地域からのリアクションは、コード=検索可能という視点ではなく、コード=統一・整理・ユニバーサルという視点から行われ(unicodeは、もともととそういう目的でなされていたはず)、いろいろ調整が必要になった。

こうした展開は、マーケティング的にもいくつかの示唆を含みます。一つは、デファクトスタンダードを作るということの意味や難しさについて。デファクト競争は、しばしば産業形成の要になると言われています。古くはVHSとベータ、先般ならばブルーレイとHD-DVDなどがそうでしょう。これに関連して、日本のキャリアがデファクトを作り損ねたといこともいえるかもしれません。


ただ個人的に興味があるのは、そういうことではなく、、、unicode化されてしまうと、それ自体が収益を生むデザインではなくなるだろうということではあります。デコメールやスタンプを考えたとき、これらが標準コード化されると、当然そこに課金はできなくなる。Googleは検索、Appleは端末で利益を上げるからともかくとして、日本の企業にとっては、どうだったのかなと思ったりした次第でした。このあたり、もう少し知りたいところではあります。

アドベント・カレンダー

クリスマスに向けて、一日一個チョコレート。advent calendarとかcountdown calenarと言うそうです。カレンダーとお菓子や玩具が組み合わされていて、一日一個ずつ子どもが開けて楽しむカレンダー式お菓子です。日本にもあるのかもしれませんが、始めて見ました。

クリスマスシーズンはやはり特別のようで、アドベント・カレンダーがたくさん売られています(というか、クリスマス限定みたいです。)2、3ドルの安い既成品から、手作りのもの、おもちゃ、さらには高級化粧品のものもあり、本当に多様です。

アドベント・カレンダーwiki

Wikipediaによれば、一応宗教的な理由のもとで始められた?ようでもあります。今となっては、クリスマスに向けて気持ちを高める商品という感じです。

これ、クリスマスに限らずいろいろと展開可能なのでは等と思ったり。以前、Sカレの企画の一つとして、ゼミ生が考えたプランに似たようなものがあったことを思い出しました。確かそれは、インスタントコーヒーのパックを30個分、それぞれ違うものをカレンダー形式に入れて作ったらどうかという案だった気がします。元アイデアは、年配の方々が薬をカレンダー形式にして飲み忘れを防いでいるということだったような。あのとき、このカレンダーの存在を知っていれば、もっと発展の可能性があったのかもと思いました。

いろいろなところにアイデアのきっかけはあるものです。カレンダーと何かを組み合わせるというのは、結構いけるような、気がします。


マーケティング分析・消費文化分析の仕方ルール(2014年11月)

マーケティング分析・消費文化分析を書く場合の覚え書き。 

1。文字数は無制限。ただあまり多くても読めないので、A4で1枚程度、1500字ぐらいが一つの目処。 

2。書く内容は、経営学全般、マーケティング、および消費者行動や消費文化という観点から書くこと。 

3。書く内容に合わせ、関連する書籍を観点に合わせて2冊以上ピックアップすること。こちらの書籍は実際に読んでいなくても構わないが、具体的にどう関連しそうかについては別途調べておくこと。 

4。書く内容に合わせ、写真や画像を積極的に用いること。但し著作権や肖像権に留意し、他のサイトの画像をそのまま無断することはしない。 

5。書く内容に合わせ、リンクによる引用を積極的に用いること。こちらも著作権に留意する。 

6。取り上げた本、および関連する書籍については、画像データをアマゾンを中心に取得し、リンクをはること。

いつ買っても安い(エブリデー・ロープライス)のメリット

エブリデー・ロープライス(EDLP)。代表的にはウォルマートが知られていますが、正直、この意味がよくわかっていませんでした。いつも安いのは当たり前の話であって、いつも高い店に行きたい人はいないだろうと(笑 特に日本では、基本的に大なり小なりEDLPが採用されているようで、その実感がわかなかった次第です。

もちろん、以前書いたテキストでは、黒岩先生がEDLPとハイロー・プライシングを比較しながらそのメリットを説明しています。すなわち、いつ買っても同じ値段なので、顧客は安心して買うことができる。また、店舗側にとっても、マネジメントの安定化を図ることができる。確かにそうだと思います。

このことを特に実感したのは、トロントでちょっと生活してみた時でした。こちらの店舗は、たぶん、基本的にハイロー・プライシングです。もっというと、通常価格高すぎる(笑

ドラッグストアに例えば行くと、通常価格と、部分的にセール価格が並んでいます。写真だとみえにくいですが、通常価格で23ドルぐらいするものが、セールと称して16ドルぐらいになっています。これはまだ下げ幅が小さい方で、10ドルぐらいのものが3ドルとか、ざらにあります(探したら追記でアップします。)

さらによくわからないのは、フリーズ価格なるものもあって、ちょっとだけ値下げされて固定されていたりする。これ以上は下がらないから安心して買ってねということでしょうか。ちょうどこちらのCOLD-FX(風邪薬かと)は、定価51.99ドルが、セールで38.99ドルですね。このぐらい違うと定価では買いたくない。

どういうメカニズムになっているのかは定かではありませんが、おそらくメーカーからのリベートを原資にして、ときどき大きく値段を下げるわけです。これをするとどうなるかというと、顧客としては、高いときには買わなくなります。いつか分らないけれど、安くなった時を狙ってまとめ買いです。それ以外に買うのは、どうしてもやむを得ない時だけ。。。定期的なセールで半額以下になるのが分っているのに、定価で買うのはもったいない。

店舗側のメリットとしては、顧客の来店頻度を上げることができるのかもしれません。またロスリーダー的な役割も期待できる。メーカーとしても、ブランドスイッチの可能性を期待できる(とにかくそのときに安いものを買う、みたいな。あるいはその価格差を乗り越えるブランド価値を構築できれば、定価でも売れる、など)。

ただ、EDLPの方がいいのではないかと、一顧客としては思う次第です。


価格競争があんまり、、、と思うわけ

牛丼界で没落したゼンショー どこで競合店と差が出たのか

何年か前、ビジネススクールの飲み会のときに牛丼競争の話題になりました。当時、三社が激しく値下げして競争していたわけですが(200円ぐらいになるんじゃないかと思っていた時期もありました)、どうして値下げ競争は駄目なの?というわけです。その時は何となく詰まったところがあり、あ、駄目でしょ?とだけいったわけですが、改めてと思い出した次第です。

その時なんとなく詰まってしまったのは、値下げして市場独占にまでいたれば、後からいくらでも回収できるかもと思ったしまったからでした。現実にそれは難しいことはわかりますが、うまく説明できるような感じではなかった(飲み過ぎていたかも、でも覚えているわけで。。)かなと思います。


値下げ競争は、まずは均衡への道です。均衡に達すれば、どの企業も利益は生存ぎりぎりの状態となります。基本的に、競争戦略とは、こうした生存ぎりぎりの状態を脱して、より多くの利益を確保するために行われます。

一方で、現実には、生存ぎりぎりになればなるほど、弱い企業は撤退することになります。弱い企業を可能な限り排除した結果としてえられるのは、独占状態です。独占になれば、後はやりたい放題です(もちろん、これも現実には難しそうですが)。

同時に現実には、独占状態になる以上にメリットが生じる可能性があります。例えば牛丼市場を考えた場合、値下げをすることで、他の牛丼企業に影響を与えるだけではなく、他の隣接市場にも影響を与えそうです。ハンバーガーを食べるのではなく、牛丼を食べようかというわけです。

実際にあのときうまく答えられなかったのは、この可能性、他の市場を浸食する可能性の、問題点を思いつかなかったからでした。他の市場もとれるのならば、うまくやっていけるのかも、と思ってしまったわけです。けれども、実は他の市場を侵食した場合、いつまでも独占が成立しないという大きな問題が生じると思います。隣の市場はたくさんあるわけですので、次々に他の市場の企業とも対決していかなくてはならないわけです。

他の市場を侵食できるというのは、メリットのようにみえて、おそらく、そもそも独占状態が成立しないというデメリットです。単に、当初の話通り、価格競争は均衡に至る道だということになってしまうからです。であれば、独占に至る前に(というか至らなくなってしまっているので)、どこかで反転した別の戦略をとった方がいい。


ところで、競争戦略は、基本戦略としてコストリーダーシップと差別化にわけられます。コストリーダーシップは値下げをベーストするわけですが、ここから、条件がもう少しみえてくるかもしれません。市場や産業が他の市場や産業からどのくらい独自的であると言えるかどうか、独自的であるならば、独占を狙って値下げするという手は生きてきそうです。一方で、独自的でないならば、ファーストフード市場という場合にはそうな気がしますが、コストリーダーシップは中長期的には今ひとつかも、ということになるのかなと思います。

今更ながら、記事を読んで思い出しました。


 

輸入ビールとライン拡張

前回LCBOの話をしましたが、トロントではビールがたくさんあります。500mlで2ドルから3ドル程度と言うことで、値段的には日本と同じです。国産ビールと思われるMolson CanadianやLabatt Blueはもとより、輸入ビールが多い印象。もちろん日本のビールもあります。

考えてみると、日本ではあまり輸入ビールが多いという印象がありません。もちろんバドワイザーとかハイネケンとか買おうと思えば買えますが、例えばコンビニの棚にたくさんならぶビールを見ても、結局作っているのは国内4社、の気がします。

カナダでも日本でもビールが沢山売っているのに、一方は国内企業の商品が中心で、一方は輸入ビールも含めたラインナップになっている。さて、ここからマーケティングとしては何を考えられるでしょうか。

輸入と言えば、すぐに思い付くのは関税でしょう。ただ値段を比較してみると、ハイネケンなどの値段はほとんど同じです(むしろ、たぶんカナダの方が高い)。実際調べてみると、どうも日本でもビールに関しては関税がかなり低い模様。

とすれば、日本は市場規模に魅力がなく参入する必要もないか、あるいは参入したくてもその他の要因で参入しにくい、といったことが考えられます。この点で思うのは、もはや鶏と卵ですが、日本メーカーのビールのラインナップの豊富さです。ここまでたくさんのラインナップを揃えているのはすごい。カナダの国内メーカーといえども、お店で売っているのは1ブランドか、せいぜいもう少しという感じがあります(作ってはいるのかもしれないけれど)。

お店で見たときには沢山ビールがあるなというだけですが、誰が作っているのかなと考えると、いろいろ違いが見えてきます。今回だと、数社で沢山の商品を供給している市場と、沢山の企業が一種類ずつ商品を供給している市場。企業では製品ラインが増えてくると、その整理統合が行われます。集中が大事だとも言われる。けれども、市場が複数のラインナップを求めているのに集中をしてしまうと、他のラインナップは他社で占められることになります。戦略の立てどころです。


マーケティング分析のアイデアなど

 こちらもマーケティング分析の覚え書きというかTipsとして。

 たぶんマーケティング分析でぱっとやれそうなのは、STPだったり4Pを元にしながら、特定の商品を調べるということだろう。例えばLINEというサービスを思い浮かべてみて、どんなS:セグメントがあるのか、そこで誰にT:ターゲットしているのか、競合に対してどんなP:ポジションを取っているのかを考える。そこから、LINEだとちょっとはまりが悪いけれど(このはまりの悪さに気づけるかどうかは、むしろ大事な点かもしれない)、どんなP:製品なのか、どんなP:価格なのか、どんなP:チャネルをもっているのか、どんなP:販促をしているのかを考えていっても良い。

 STPをちょっと拡張して考えれば、マーケティング近視眼ー遠視眼、それから事業の定義にまで話を広げて分析することもできるようになる。再びLINEを例に取れば、技術・ニーズ・機能をもとに、ビジネスの展開を考えるわけである。その際、機能の設定に応じてセグメントが変わったり、あるいは競合も変わることがわかれば、話としては面白い。

 それから事業の定義の話になれば、ステイクホルダーの検討やビジネスモデルのようなものも考えることができるかもしれないし、もう少し産業や市場の分析についても、詳細な検討ができるかもしれない。

 ビジネス全体を捉えると言うよりは、もっと顧客のニーズに焦点を当てるという分析もあるかもしれない。この場合は、リサーチだったりコミュニケーションをみることになるのだろうか。コミュニケーションを長期的な何かと考えれば、ブランドのような話も分析の対象になる。

 ということで、マーケティング分析といってもいろいろできそうな気がする。まずは定番のSTP、4P(でもいいし7コでも8コでも良いけれど)を考えながら、適宜話を広げていく、そんな感じでやってみたらいいのかな。アイデアをぱっと確認したいのならば、この本でも。アマゾンで1円で買えますよ(笑

あ、この本のマーケティング分析をしたらいいのか。

LINEのビジネスモデル

マーケティング分析のテンプレートも作ってみようと思っていたのですが、いいアイデアがないのでとりあえず思いついたところから。トップの画像は、やっぱりアマゾンから引っ張ってくれば著作権的にもOKかな。

マーケティングというよりは、もう少し広いビジネスモデルでみた場合、ネットビジネスでは以前から「フリーミアム」が知られている。ようするに、基本的に無料で使えるようにしておいて、それを梃にしてどこかで別途稼ぐような仕組みである。

LINEも僕たちは基本的に無料で使えるから、ビジネスモデルとしてはどこかで別に稼いでいるはずだということになる。この際大事なのは、単に僕たちに社会奉仕として無料サービスをしているということではなく、僕たちに無料でサービスすることを梃にして、どこかで稼いでいるということである。

当初LINEがおもしろかったのは(今もだと思うけれど)、スタンプ(stickers)で稼ぐ仕組みだった。スタンプは一部が有料であり、これを少数のユーザーが利用することで、売上が上がる。少数のユーザーがこのスタンプをわざわざ買うのは、彼らが他のユーザーとチャットするときにこれを使うからだ。相手がいなければ、誰もわざわざスタンプを買ったりはしない。

と同時に、このスタンプ提供では、たくさんの企業がプロモーションとして参入する。彼らは、ブランドの紹介やイメージの向上を目指し、スタンプを無料で(時には別のプロモーションと重ねて)配布する。ユーザーはこのスタンプも使ってチャットするから、そのチャットの中でプロモーションの効果は口コミとして大きくなる。プロモーション効果が高ければ高いほど、LINEはこうした企業から広告収入をとれることになる。これも、フリーミアムのビジネスだろう。例えば、NIKKEI ASIANにもそんな感じの記事が載っている。これが印象深かった。


Food and beverage makers turn to Line stickers

NIKKEI ASIAN REVIEW June 2, 2014

けれども、そうしたビジネスモデルも、時間の中でだんだんと変わってきているようだ。2014年第一四半期の収支報告によると、146億円の四半期売上のうち、スタンプ関連は全体の20%程度で、60%はゲームによる。で、残り20%に先の企業プロモーションも含まれているようだ(スポンサード・スタンプ?)。スタンプよりも、ゲームの方が大きくなっている。


[コーポレート] 2014年1-3月期、業績についてのお知らせ
LINEが2014年1-3月期の売上高開示、LINE事業は対前年同期比で223%増

フリーミアムのビジネスでいうと、スタンプからゲームへというだけではなく、もう少し、ユーザーへの直接課金の比重が増えている、といえる気がする。もちろん、スタンプの有料販売は最初から直接課金であり、LINEの重要な収益源であったわけだけど、むしろここでは、スタンプはプロモとうまく結びついていたという点に注目した方がおもしろい(ゲームは単によく知らないだけでもある。すごいアドバゲームの仕組みがあるのかもしれない)。

とまあ、こんな感じで書いていったらどうだろう。ちょっととりとめないチュートリアルがてらなので、内容は今ひとつかもしれない。で、こちらも関連しそうな本等をアマゾンからはる。ネットのビジネスモデルについてだから、やっぱり自分たちで書いたこれか。もうずいぶん前に書いたけれど、ネットのビジネスモデル自体はそのころから変わってない。