こんにちは、新3年の吉田です。
皆さんにとって身近な存在であるスマートフォン。そんなスマートフォンも、端末代や通信料を考えると決して安くない製品であるのも事実です。
そこで今回は携帯会社の料金制度について考えたいと思います。
先日、大手携帯会社のドコモが値下げを発表しました。
今回の新料金プランはデータ容量が月に30GBで使い切った後も1Mbpsの速度で使える「ギガホ」と、データ使用量に応じて2GB刻みで料金が変わる「ギガライト」の2種類から選べるようになっています。このプランのシンプルさに加え、最大で4割の値引きを実現しています。
ではなぜドコモがこのような値下げに踏み切ったのでしょうか。一番の理由は政府の意向です。新元号「令和」の発表でおなじみの菅官房長官が、昨年「携帯料金は今よりも4割程度下げる余地がある」と発言し、それ以降政府から値下げの圧力が強まっていました。そこでドコモが先立って値下げすることで、目先の利益は減少する可能性があるものの、長期的に考えれば業界のマーケットリーダーとなることができるうえ、消費者のイメージ向上にもつながります。
しかし、この値下げは本当に私たち消費者にとって有益なのでしょうか。「最大4割値下げ」と謳ってはいるものの、実質この恩恵を受けるのは月に1ギガ程度しか使わないようなライトユーザーであり、一般的な消費者の月額使用料はほとんど変化しません。さらに、二年契約を前提としたプランというのも変化がなく通話かけ放題がオプションサービスに変更になるなど、革新的な新プランとは言い難いです。
例えばY！mobileの料金プランと比べても、こちらのプランの方がより分かり易く、より安い価格設定になっています。SIMロックもなく、世界的に見れば価格も制度も標準的なプランになっています。さらに、楽天が携帯電話事業に本格介入することも決まっており、より競合が激しくなっていきます。
その中でドコモはこのマーケティング戦略で生き残っていけるのでしょうか。また、大手他社2社は、ドコモの値下げを受けどのような戦略考えているのでしょうか。今後が楽しみですね。
参考文献：https://toyokeizai.net/articles/-/277001?page=2