ホームファニシング業界　―IKEAとニトリのヒットの理由―

『日経産業消費研究所、第３四半期新製品ランキング――３位、イケア・ジャパン。』

(2006/09/22 日経産業新聞)
　３位にはスウェーデンに本拠を置く世界最大の家具小売りチェーン「ＩＫＥＡ（イケア）」の日本１号店「ＩＫＥＡ船橋」が入った。単に商品を展示するのではなく、生活空間として提案する手法はユニーク。圧倒的な品数をそろえ、顧客が自分でパーツを持ち帰って組み立てることでコスト削減するといった独自のビジネスモデルにも評価が集まった。
　店舗面積は約４万平方メートルで全１万アイテムを取り扱う。商品はすべてイケアデザイナーのオリジナルで毎年２５％を入れ替える。
　店内は独身男性の部屋、新婚家庭のダイニングなど生活シーンを設定した７３のショールームを設け、家具や小物を組み合わせた部屋づくりを提案している。各部屋とも１０万円程度で家具一式がそろえられるようにしてある。
　展示方法は世界共通だが、部屋の広さは日本向け。出店に際して日本の家庭を１００軒以上訪問してキッチンや洗濯場まで細かく調べ、ショールームづくりに反映している。

『デフレでも伸びる企業――低コスト追求し値下げ先導（経営の視点）』

(2009/09/28 日本経済新聞　朝刊 9ページ )

　物価が下がり続けるデフレ懸念が再び強まっている。企業にとっては採算が悪化、経営の新たな重荷になるが、ライバルが軒並み収益を悪化させるなか「価格破壊」をテコに収益を伸ばしている会社もある。
　家具・インテリア専門店のニトリはその代表格。昨年５月から計６回、３カ月ごとに各２００―４００品目を１５―４０％値下げした。にもかかわらず、３～８月期の既存店売上高は実に１１％増。２０１０年２月期の経常利益を従来予想から２０億円上方修正した。２３期連続の増益見込みだ。
　値下げによる集客力の向上だけが利益拡大の原動力ではない。多くの小売業は価格競争が激化するなか、不採算を承知で無理な値下げを続け、大幅減益ないし赤字に陥っている。
　これに対しニトリは損益分岐点を下げ、値下げしても利益の出る仕組み作りに余念がない。物流情報システム整備による欠品や不良在庫の圧縮、説明不要のわかりやすい売り場作り、セルフサービス徹底による店舗の省人化……。中でも大きいのが１９８５年のプラザ合意以来の円高に対応し、いち早く進めた商品の海外調達だ。
　商社や問屋に依頼して海外商品を輸入する小売業が多いのに対し、同社は中国や東南アジアの工場に自ら乗り込んで自主企画商品の生産を委託。工程の改善も指導している。
　９４年にインドネシア、０４年には人件費が中国の半分以下というベトナムで自前の家具工場を稼働させ、この８月からはベトナム工場の操業時間を倍増させた。より低コストのカンボジアやバングラデシュでの生産も検討している。
　そのニトリよりも先に今年１月、バングラデシュに衣料品を生産する工場を設立したのが、衣料品専門店のユニクロを展開するファーストリテイリングだ。商品調達の９割を中国に集中していたのを改め、調達網の多様化を進める。背景には店舗網も世界に広げるグローバル戦略がある。
　ユニクロの海外店はまだ百店強だが、すでに欧米や韓国、中国に進出。２０２０年にはユニクロ以外の店舗も含め国内で年商１兆円、海外で同４兆円とし、衣料品小売業で世界一になるという壮大な構想を描いている。
　世界最大の小売業である米ウォルマート・ストアーズなど海外大手は世界に店舗網を広げ、調達先も日本の小売業より幅広い。生産・物流コストを勘案し、最適な調達先から最適な出店地域に商品を運ぶのが先進小売業の常識だ。
　内需型産業といわれてきた小売業も国境の壁が低くなっている。業績が低迷していたウォルマート傘下の西友は昨年以降、ウォルマートの商品調達網を本格的に活用して徐々に売上高を伸ばしている。世界最大の家具チェーンであるスウェーデンのイケアや同衣料品チェーン大手のヘネス・アンド・モーリッツ（Ｈ＆Ｍ）も日本に上陸し集客力を高めている。
　外資とのグローバル競争をにらんだ調達網や店舗網を構築し、低コスト経営を確立する。デフレを克服する小売業は無理に値下げするのではなく、価格破壊を先導できる仕組み作りにまい進している。